1952-05-22 第13回国会 参議院 文部委員会 第35号
○説明員（戸田盛国君） 如何なる決議でも反対論はあり得るわけであります。ユネスコの場合には加盟国の大多数が支持しましたので、その決議が通つてユネスコの決議となつたわけであります。
○説明員（戸田盛国君） 如何なる決議でも反対論はあり得るわけであります。ユネスコの場合には加盟国の大多数が支持しましたので、その決議が通つてユネスコの決議となつたわけであります。
○説明員（戸田盛国君） 現在のソ連圏の国々とおつしやいましたのはポーランド、チエコスロヴアキア等を指すものと思われますが、これらの国々がこのことによつてユネスコから脱退するというような傾向は、今のところはそういう動きは見えておりません。将来のことはわかりません。
○説明員（戸田盛国君） ユネスコ総会の議決は、ユネスコ憲章の定めるところに従いまして多数決で決定した—わけでございます。又ユネスコが朝鮮事変との関係においてなすべき仕事というのは、戦災を受けました朝鮮民衆の救済、殊にその文化面からする、又教育その他の面からする救済に主眼を置かれることになつております。
○戸田説明員 諸外国の例を、ちよつと御参考までに申し上げます。現在ユネスコに加盟しております六十五箇国中、国内委員会を設けたという通報が伝わつておりますものは五十八箇国でございます。すなわち大多数の国は、国内委員会を設けておるわけでございますが、私たちの調査の及ぶ範囲で調べましたところでは、現在までのところで、この国内委員会中に、立法府が委員となつて出ております国は、わずかに五箇国にすぎないのでございます
○戸田説明員 国連とユネスコとの関係についてということでございましたが、御承知の通り、ユネスコは、国際連合の専門機関の一つでございまして、国際連合の経済社会理事会の管轄下にあるわけでございますが、こういう専門機関というものは、他にもたくさんございますが、すべて独立の意思決定機関、すなわち総会その他の機関を持つておりまして、ここで独立にその機関としての意思を決定することになつております。従いまして、この
○戸田説明員 ただいま御質問の文化財の保護に関しましては、おそらくユネスコで研究しております條約案に関してであろうと思います。この條約案は、戦時の場合に文化財の毀損損壊があまりにはなはだしかつたために、万一の場合をおもんぱかつて、文化財を保護するという精神に立脚したものでありまして、これまででも、そういう種類の法規が、国際法規の中にはばらばらに存在したのでありますが、それを一層完全ならしめるために、
○戸田説明員 およそ国際條約は、守ることになつております。国際條約でなく單なる勧告は、拘束するというわけではなくて、良心的に従う場合が多いわけであります。
○戸田説明員 先ほどの御質問に対しまして、若干補足説明をいたしたいと思います。総会の議決の中で、加盟国を拘束するものと拘束しないものとございますが、このユネスコ憲章の第四條の総会というところのＢ項の第四号をごらんくださいますと、「総会は、加盟国に提出する提案の採択に当り、勧告と加盟国の承認を得るために提出される国際條約とを区別しなければならない。前者の場合には、過半数の投票で足りるが、後者の場合には
○戸田説明員 ただいま御質問の、政令で定める事項としては、援助を與える事業の種類に関する事項、援助の手続に関する事項、それから援助を與えた機関、団体等からの報告及びその会計経理の監査に関する事項、援助を與える団体の審査に関する事項等が考えられるのであります。
○戸田説明員 国内委員会を設置しておる国と共産党の関係という御質問でありますが、国際委員会そのものよりも、ユネスコに加盟しておる国家について申し上げますと、ソ連はいかなる理由であるか存じませんけれども、ユネスコに加盟しておらないのでありユすが、いわゆるソ連系統の共産党的政治の行われております国の中でも、ポーランド、ハンガリー、チエコ・スロヴアキア、ユーゴスラビアというような国々は、ユネスコに加盟しております
○戸田説明員 第二次大戦中に、連合国の文部大臣会議がロンドンに設けられました際、ソ連の方もこれに関心を示しまして、一九四三年に、同会議にオブザーヴアーを送つたこともございます。ところが、このユネスコの設立に際しましては、教育文化の事項は、国連の経済社会理事会自体がその衝に当るべきを主張して、協力を拒んだのであります。爾来ユネスコ側は、力を盡してソ連の参加を求めて参つたのでありますが、いかなる理由でか
○戸田説明員 ただいまユネスコ国内委員会が存在しませんので、ユネスコと日本政府との連絡事務は、すべて外務省を通じて行つております。ところが、ユネスコ国内委員会ができましあかつきには、ユネスコ国内委員会いうものの特殊の地位にかんがみまして、ユネスコ本部とユネスコ国内委員会との間にも、連絡の関係が生ずる二とになるものと思つております。その関係を調整いたしますために、ここに特別な條項を設けてありますことは